【軒先ビジネス】コロナ禍におけるキッチンカーの売り上げ減に対する行政支援について

スペースシェアサービス事業を展開する軒先株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：西浦明子、以下 軒先)は、長引くコロナ禍の影響で販売機会を失っている飲食販売業者に対して、千葉県銚子市が行っている支援活動を紹介します。

■背景
新型コロナウィルス感染対策として出されていた緊急事態宣言も２０２１年９月３０日に解除されて以降、人出が増え、飲食店にも活気が戻ってきました。日々の新規感染者数も大幅に減ってきており８月のピークと比較すると１０月は３０分の１以下まで下がりました。

データ元：nhk_news_covid19_domestic_daily_data.csv

懸念されていたリバウンド（感染の再拡大）も今のところ見られず、人々の暮らしも平穏を取り戻しつつあります。

以前、弊社からのプレスリリースで人々の生活圏に自ら入っていけるキッチンカーが巣籠需要を捉えたことと、販売機会の提供のための我孫子市の取り組みを紹介しました。

コロナ禍におけるキッチンカーの売り上げ減に対する行政支援について
https://www.atpress.ne.jp/news/283363

今回、同様の取り組みを実施している千葉県銚子市の事例を紹介します。