自治体向けフードシェアリングサービス『タベスケ』がソーシャルプロダクツ・アワード 2022・優秀賞を受賞

お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※2)
2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在は兵庫県姫路市、長崎県佐世保市(実証実験)、三重県桑名市、山梨県甲府市、長野県松本市が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数：9,689人、協力店舗数：66店舗、食品ロス削減量：7.13t(2022年1月末時点)となっています。

※2 店舗への商品代金は発生

【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】
https://tabesuke.jp/


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■食品ロス問題について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※3)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。