TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメント支援サービス開始　～提言に沿った情報開示や経営戦略との連携など支援～

を公表しました。TCFD提言に対しては日本国内でも多くの企業が賛同を表明しているほか、2022年4月から東京証券取引所の最上位となる「プライム市場」に上場する企業は、TCFD提言に沿った情報開示が求められます。

しかし、TCFD提言では情報開示の方法や内容については明確に規定されていない上、開示情報の要となるCO2排出量の算出根拠や方法も複雑で、対応に戸惑う企業も少なくありません。本サービスでは、気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。併せて、経営戦略や全社的リスクマネジメント(ERM)と効果的に連携させるための支援もいたします。

※「異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるために、産業革命前からの気温上昇幅を、2℃を十分下回る水準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべき」という合意事項。2021年のCOP26(グラスゴー気候合意)では「産業革命前からの気温上昇は1.5℃以内に抑える努力を追求する」となった
2．サービス概要
気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。