ブックオフ、横浜信用金庫、横浜市社会福祉協議会が連携し、不要品で地域社会の「SDGsの普及」と「地域福祉」を推進

ブックオフグループホールディングス株式会社(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内 康隆)の子会社、ブックオフコーポレーション株式会社(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内 康隆、以下、ブックオフ)は、横浜信用金庫(本店：神奈川県横浜市、理事長：大前 茂)と社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(所在地：神奈川県横浜市、会長：荒木田 百合)とSDGsの普及推進及び地域福祉の推進に関する連携協定を締結いたしました。

2022年4月18日(月)より、ブックオフが提供している宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、横浜信用金庫全支店に、不要になった本やCD、DVD、ゲームソフトなどを入れることができる集荷BOXを設置します。同BOXに入れていただいた不要品をブックオフが査定し、その買取金額のすべてが、横浜市社会福祉協議会が実施する生活困窮者への支援事業などの地域福祉活動に充てられます。

この取り組みは、不要になったモノの寿命を延ばすことによる環境負荷削減や地域社会への貢献に繋がる活動であり、どなたでも、無理なく、気軽に、「持続可能な社会」づくりに参加することが可能となります。


不要品回収スキーム

■連携協定概要
1. 連携協定締結日
令和4年4月15日(金)