ネットリテラシー検定機構が学習内容を体系化した『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し『認定講師資格制度』を8月30日に新設
一般社団法人ネットリテラシー検定機構(以下、「当機構」といいます。)は、ネットリテラシーに関する独自の『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し、その学習要項をもとにネットリテラシーの教育ができる人材を育成する『認定講師資格制度』を2022年8月30日に新設いたしました。
昨今、SNS利用時の炎上やコンピューターウィルスによる個人情報流出など、ネットリテラシー欠如によるインターネットトラブルが後を絶ちません。
この問題に対しての企業や学校における教育学習がその他の専門知識の学習と比べて優先順位が低く後回しになっていること、また、インターネットを使う上での知識を、網羅的に習得できていないこと、そして何よりそれらの教育をできる人が少ないということが要因になっていると考えられます。
そのような状況を解決するため当機構は、この認定講師資格制度を通して社会のネットリテラシー向上にさらに貢献していきます。
メインイメージ
【ネットリテラシー教育学習要項】
ネットリテラシー教育学習要項は、大学教授・弁護士・研究者などの学識経験者や、企業経営者といった実務家によって作成され、全370項目に及びます。