日本国土の「水循環シミュレーションデータ」を提供するサービスを12月1日(木)より開始　地方公共団体や民間企業に地表水・地下水の流動状況や水収支を提供

図2 水収支の表示例

1. 背景
政府は「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、2014年7月に「水循環基本法」を制定し、地方公共団体毎に流域水循環計画の作成を進めてきました。令和3年までに全国で61か所の流域水循環計画が採択されており、今後さらに流域水循環計画を策定していく地方公共団体が増えて行く状況と見受けられます。
他方、民間企業においては、地域に配慮した持続可能な水利用やその情報開示、CDPによる格付け、TNFDの設立などを背景として、水に係るリスクの見える化が近年重要になってきています。
こうしたことから、地域によって異なる水循環を理解し、健全な水循環を維持・回復していくための情報を提供することが、地方公共団体や民間企業の持続可能性に対して極めて重要と考え、株式会社地圏環境テクノロジーは日本国土の水循環の数値化に投資し、我が国の水循環の解明に取り組んできました。

2. 技術的特徴
地方公共団体等の水収支を解析する手法は、当社の製品である水循環シミュレーションシステム「GETFLOWS」を用いて日本国土全体の水循環を解き明かし、その結果を整理して地表水・地下水の流動状況や賦存量そして水収支を算出するものです。