中規模型の蓄電池を搭載した防災拠点を増やして地域の脱炭素化へ　地方自治体からの問い合わせが昨対比5倍に

また、今回の設置に用いた中規模型の蓄電池は家庭用の蓄電池と比べて平均約10倍以上の容量の差があり、これはスマートフォンを同時に約500台充電が可能であることや、60W相当のLED照明を100台バックアップしても100時間以上使用することが可能な水準で、様々な非常時の電力を十分に賄うことが期待できます。

※地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(環境省)
https://www.env.go.jp/content/000101313.pdf

※横須賀市ゼロカーボンシティ宣言(横須賀市)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ondanka/yokosuka-zerocarboncity.html

※横須賀市公共施設への再生可能エネルギー等導入事業
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/pv/public_2022.html
校舎屋上(2)

【地方自治体も初期費用0 リース利用で脱炭素化の時代へ】
自治体によっては、脱炭素関連の施策に大きく予算が割けないという問題もあります。