中規模型の蓄電池を搭載した防災拠点を増やして地域の脱炭素化へ　地方自治体からの問い合わせが昨対比5倍に

太陽光発電や蓄電池に対して、当社では全国でも珍しい自社の資金を用いたリースでの導入プランが用意されていることから、脱炭素の取り組みに主に初期費用という点でハードルを抱えている地方自治体からのお問い合わせが増えています。リースを利用すれば、導入の際の初期費用が不要になります。その中で、「イニシャルコストをなるべく掛けずに、電気代の削減と脱炭素関連の政策に取り組みたい」といった相談が、昨年に比べ約5倍となっています。中には「市内の防災拠点に太陽光発電だけを導入予定だったが、非常時の場合を視野に入れ、蓄電池も設置しておきたい」というご希望もありました。

【今後の展開】
政府の、地域を取り巻くクリーンエネルギー戦略の推進による施策は今後も強化し続けていくことが予測されます。当社は「脱炭素社会の実現」を目指し、太陽光発電の普及により、地球温暖化や化石燃料の枯渇問題にも企業として取り組む姿勢です。今後、住宅には0円ソーラー『スカエネ』を広げ、企業には自家消費型太陽光発電システム及びPPAの普及で再生可能エネルギーの普及に努めます。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。