損害保険に関する教育が必要と回答した教員は約9割に迫る　～高等学校における損害保険の教育に関する調査(2回目)を実施～

一般社団法人日本損害保険協会(会長：白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。
今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。

・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、前年度の結果(83.8％)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。
・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8％で、前年度の結果(23.4％)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。


損害保険に関する教育について

・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0％(前年度の結果は49.6％で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7％(前年度の結果は57.2％で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」