＜BSI ネットゼロ・バロメーターレポート 2023＞ 英国の中小企業経営者の82％がネットゼロ達成の重要性を認識する一方で、コスト圧力や達成に向けた道筋の不明確さから取り組みが停滞する恐れも

進展を妨げるさまざまな障壁が指摘される一方で、消費者を対象とした調査では、4分の3（73％）が、環境保全の実績があり、ネットゼロ達成への現実的な取り組み姿勢を見せている企業から積極的に製品やサービスを購入したいと答えており、特にZ世代（*4）回答者の93％は気候変動問題に取り組んでいるブランドを支持したいと回答しています。価格に対して妥当な価値があるかどうかとインフレの影響が上位を占めるものの、回答者の48％が製品やサービスを購入するうえで環境面での配慮が選択要因の一つとなると答えています。

いま中小企業は、ネットゼロに向けた取り組みを進める経済的なメリットを強く認識するようになっています。今回の回答者の5分の2が取り組みの大きなメリットの一つとしてコスト削減を挙げており、また31％はネットゼロの推進は企業のイメージや評価を向上させるためプラスの効果があると考えています。同様に、自社の直接排出量削減だけでなくサプライチェーン企業を含めたスコープ3排出量削減も検討する企業が増えるなか、当調査は、他社に製品やサービスを供給するすべての企業にとって、「炭素会計」の透明性と明確性は契約獲得と利益向上のための有用な要素となりつつあることを示す結果となりました。