インバウンドの回復傾向と宿泊施設の需要に関する調査を実施 ~宿泊客のインバウンド率は9割まで回復!需要拡大で長期滞在型宿泊施設の客室価格はコロナ前の2倍に~
インバウンドをメインターゲットに京都市内でキッチン・ランドリー付きの長期滞在型宿泊施設の企画・管理・運営事業を行う株式会社レジステイ(本社所在地:京都市下京区、代表取締役:山越 悠登、以下 当社)は、宿泊施設の平均宿泊日数、客室平均単価、宿泊客の出身国の構成比の推移と訪日回数を調査して公開しました。
■調査と公開の目的
訪日外国人客数は、昨年10月の水際対策の緩和以降大幅に回復し、キッチン・ランドリー付きの長期滞在型宿泊施設の需要が増加しています。当社は、投資家やインバウンド向け事業者へこの傾向について具体的な情報を提供し周知するため、運営する宿泊施設における客室平均単価、平均宿泊日数、宿泊客の国籍、構成比などを調査し公開することとしました。
■調査結果
1. 当社の宿泊客における外国人の割合は、2023年7月には95.5%に達する見通し。
宿泊客における外国人比率の推移
宿泊客における外国人比率はこの半年間で堅調に回復しており、2023年7月にはコロナ禍前と同水準に達する見通しです。
※宿泊を開始した月を宿泊月として計算。
2. 宿泊数上位5か国の4割以上が訪日リピーター。台湾人は半数が5回以上訪日。