東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社、エフィシエント株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、株式会社サニックスおよび東京電力エナジーパートナー株式会社を含む13社※1は、コンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）を形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和５年度 蓄電池等分散型エネルギーリソース※2次世代技術構築実証事業費補助金（分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）（以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」）」に申請しておりました。
2023年6月22日、SIIから採択結果が公表されたことを受け、本日から、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始いたします。
近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。
