法政大学大原社会問題研究所が第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」を開催

法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市／所長：布川 日佐史)は、10月24日(火)に第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」(主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会)を法政大学市ケ谷キャンパスおよびオンライン(Zoomウェビナー)にて開催します。

本シンポジウムは、2023年のILO総会で議論された、「全ての人のための環境的に持続可能な経済と社会への『公正な移行』」に関する議論を紹介します。そして、自動車産業を中心とした脱炭素化への移行と、それに伴う雇用や生産現場への影響の事例の報告を通じて、地球温暖化と雇用の問題がどのように関連しているのかを広く一般に向けて発信します。
どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は、参加申込フォームにご登録ください。


第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」

＜開催概要＞
■開催日時：2023年10月24日(火) 14:00～16:30
■開催方法：会場参加およびオンライン参加(Zoomウェビナー)