自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」　採用自治体数23件、利用者数5万人を突破！！食品ロスを“お得”で解決

お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。
※1 店舗で商品を購入する際に購入代金がかかります


タベスケ_サービスロゴ

■「タベスケ」の利用状況
2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに次項に示す23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、これまでに累計で登録ユーザー数50,494人、食品ロス削減量22.2t、リース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円(2023年10月16日時点)