水産業の成長産業化の実現を目指して、令和5年養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定に係る調査業務を受託

株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井 政晴 以下、当研究所)では、令和5年度「養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定」に係る調査業務を2023年11月27日(月)に受託しました。当研究所は、事業性評価のノウハウを生かし、水産専門家とともに、養殖漁業の将来を見据えて「ESGを踏まえた持続可能な養殖漁業の見える化」を進めます。
これにより養殖業における金融機能の適切な発揮がいっそう活発になります。

水産庁は、養殖業成長産業化の取組の一環として、養殖経営体の成長に繋がる融資の円滑化を図るため、金融機関等が養殖業の経営実態の評価を容易にする魚類養殖業に対する「養殖業事業性評価ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定しました。その後、農林水産省は国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売・輸出に至る総合戦略を立てたうえで、養殖業の振興に本格的に取り組むこととし、2020年(令和2年)7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定しています。

〇「内水面養殖業」ガイドライン策定の調査業務実施に至る経緯
内水面養殖業は海面養殖業に比べ水産行政における位置づけが小さく、養殖業成長産業化総合戦略の対象になっておらず養殖業者向けの各種補助事業についても利用できるものは限られ、養殖共済の対象にもなっていません。