パシフィコ・エナジー 横浜銀行と開発資金ローンの融資契約を締結

パシフィコ・エナジー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾 大樹、以下「当社」)は、山口県周南市において当社が開発している(仮称)周南市長穂太陽光発電事業(以下「本事業」)において、株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」)より2023年12月付で開発資金(Devex：Development Expenditure)ローンの融資契約を締結したことをお知らせいたします。

当社は今までにFIT制度(※1)を活用した15件の太陽光発電事業所を自社開発しておりますが、本事業はFIP制度(※2)を活用したコーポレートPPA(※3)に向けた初めてのプロジェクトです。昨今、FIT制度を活用した太陽光発電所の開発および需要が落ち着く一方で、2030年をターゲットに脱炭素化を推進する企業が多いことを背景に、コーポレートPPA向け太陽光発電所への需要が急速に高まっております。そのような中、大規模プロジェクト開発に強みをもつ当社においては、コーポレートPPA向け大規模太陽光発電所の開発を加速させております。

当社が手掛ける100MW級の大規模太陽光発電所の開発においては、環境影響評価法の適用を受けるため開発期間が長期化していることを背景に、この度サステナブルファイナンスを推進する横浜銀行の協力のもと、国内では珍しいDevexローンの調達の実現に至りました。