ＮＴＴデータ経営研究所が「働き方改革2023」を公表

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査(以下、本調査)を実施し「働き方改革2023」を公開しました。

本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。

【主なポイント】
1. 働き方改革の動向：働き方改革に取り組む企業は47.1％と、前回(2022年度)調査の46.1％から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも

2. つながらない権利：就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある人の割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加

3. 勤務先の支援体制：キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある

4. リスキリングと従業員のエンゲージメント：リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5％と高い傾向

【背景】
ニューノーマル時代の国内企業において、新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較し、ワークスタイルは大きく変化しています。