阪急交通社と秋田県が包括連携協定を締結秋田県初の旅行会社との協定

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、秋田県（知事 佐竹敬久）と観光振興をはじめとした、地域社会の活性化及び豊かな社会の実現を目的とする包括連携協定を2024年3月7日に締結しましたのでお知らせします。

今回の包括連携協定は、観光振興を柱としていますが、加えて、県の物産品の振興から危機管理や環境保全、エネルギー政策の推進に至るまで幅広い分野に及びます。観光振興を主体としながらも、秋田県が抱える地域課題の解決を目指す包括連携協定となっています。なお、秋田県が旅行会社と協定を締結するのは今回が初めてです。

阪急阪神ホールディングスグループの旅行事業における中核会社である阪急交通社は、従来の旅行業はもとより、自治体をはじめとする地域との連携を通じて、全国各地で課題解決型の事業を推進しています。このたび、当社の旅行事業における関西や九州など西日本エリアから東北への高い送客実績や、全国の自治体との連携事業における実績を評価いただき、秋田県と包括連携協定を締結する運びとなりました。

包括連携協定の取組みは、下記の6項目となります。観光振興においては、当社が企画する全国各地発着の募集型企画旅行により、冬季など閑散期の需要増に取り組み、季節的な繁閑差なく年間を通じて秋田県への観光誘客を目指します。