阪急交通社と秋田県が包括連携協定を締結秋田県初の旅行会社との協定

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、秋田県（知事 佐竹敬久）と観光振興をはじめとした、地域社会の活性化及び豊かな社会の実現を目的とする包括連携協定を2024年3月7日に締結しましたのでお知らせします。

今回の包括連携協定は、観光振興を柱としていますが、加えて、県の物産品の振興から危機管理や環境保全、エネルギー政策の推進に至るまで幅広い分野に及びます。観光振興を主体としながらも、秋田県が抱える地域課題の解決を目指す包括連携協定となっています。なお、秋田県が旅行会社と協定を締結するのは今回が初めてです。

阪急阪神ホールディングスグループの旅行事業における中核会社である阪急交通社は、従来の旅行業はもとより、自治体をはじめとする地域との連携を通じて、全国各地で課題解決型の事業を推進しています。このたび、当社の旅行事業における関西や九州など西日本エリアから東北への高い送客実績や、全国の自治体との連携事業における実績を評価いただき、秋田県と包括連携協定を締結する運びとなりました。

包括連携協定の取組みは、下記の6項目となります。観光振興においては、当社が企画する全国各地発着の募集型企画旅行により、冬季など閑散期の需要増に取り組み、季節的な繁閑差なく年間を通じて秋田県への観光誘客を目指します。秋田県の四季折々の自然や多彩な祭、伝統芸能など、県独自の特性を活かした観光促進に努めるほか、県下の教育機関と連携した観光人材の育成や、顧客目線を取り入れた事業者への提案など、民間企業の知見や創意を活かした観光地域づくりを推進します。また、県の物産品の販売や危機管理など、秋田県の課題解決に向けて多面的な連携を図ります。

【包括連携協定の取組項目】
(1) 観光の振興に関すること
(2) 観光人材の育成・確保に関すること
(3) 県産農林水産物、県産食品及び工芸品等の振興に関すること
(4) 危機管理に関すること
(5) 環境保全やエネルギー政策の推進に関すること
(6) その他両者が必要と認める事項に関すること

阪急交通社は、このたびの包括連携協定締結を通じて、地域社会の活性化や地方創生など、秋田県の持続可能な発展に向けて取り組んでまいります。

株式会社阪急交通社https://www.hankyu-travel.com/リリースhttps://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ddb5cb0d4716bde7aa3de1980ea90aa18441d04e.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1

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