地域に根ざした木材を原材料とする家づくりの普及啓発、地域の林業・木材産業の発展のための11事業の成果報告を公開　～林野庁補助事業　顔の見える木材供給体制構築事業～

令和6年3月11日(月)、一般社団法人 全国木材組合連合会(会長：菅野 康則)、一般財団法人 日本木材総合情報センター(理事長：篠田 幸昌)、一般社団法人 全日本木材市場連盟(会長：守屋 長光)は、オンラインにて、令和5年度林野庁補助事業、建築用木材供給・利用強化対策のうち「顔の見える木材供給体制構築事業」成果報告会を開催しました。そして本日3月22日(金)に、ウェブサイトにて、各事業の報告書とともに、報告会の動画や発表内容の概要を公開しました。


林野庁補助事業 顔の見える木材供給体制構築事業

本事業では、森林経営の持続性が担保された木材の供給と需要拡大に資する取組への支援を重視する観点から、

(1)山元に利益を還元して再造林を促進するための新たな取引の仕組み作りや、再造林の実施が確保された木材の流通体制構築に向けた合意形成、森林所有者や最終消費者の理解増進に向けた取組
(2)森林認証(FM認証・CoC認証)取得に向けた合意形成、認証取得に必要な認証材分別管理マニュアルの作成等や、森林認証材の需要拡大を図る取組
(3)素材生産業者から利用者までの各段階における需要状況等を踏まえた、原木供給ロットの拡大に向けた素材生産事業者の組織化、工場間の企画・品質統一に向けた品質管理・技術力向上、中大規模建築物への地域材の供給体制の構築等の地域における課題解決に向けた取組
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