岩手県洋野町にて鶏舎環境モニタリングコントロールシステムの実証型研究開発を開始

国立大学法人岩手大学(学長：小川 智、以下 岩手大学）、国立大学法人九州大学(総長：石橋 達朗、以下 九州大学）、アルプスアルパイン株式会社(代表取締役社長：泉 英男、以下 アルプスアルパイン）、株式会社中嶋製作所(代表取締役社長：中島 功雄、以下 中嶋製作所）、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com)は、1月15日より岩手県九戸郡洋野町にて「鶏舎環境モニタリングコントロールシステムの実証型研究開発」(以下 本事業）を開始しました。
なお本事業は、国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長: 徳田 英幸）の令和5年度委託研究 課題番号233「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題解決のための実証型研究開発(第2回)」の採択をうけ実施するものです。

1. 実施背景
岩手県は、養鶏の国内3大産地の一つであり、主力産業として地域の仕事や暮らしを支え、日本の食糧安全保障の一翼を担っております。
一方で、畜産業が抱える課題として、過酷な労働環境や少子高齢化による就労人口減少が持続的な発展を妨げていることから、本事業では、鶏舎内環境データをもとに、畜産技術と情報通信、数理モデル・AI、プラズマ科学を融合し、生産性の向上、就労環境の改善等を図り、通信条件が不安定な地域においても使用可能な鶏舎環境モニタリングコントロールシステムを開発することで、持続的な畜産業の発展に寄与します。