大規模災害時の被災地域の子ども支援を強化全国の児童館の相互支援に関する協定書を締結

各都道府県・指定都市の児童館連絡協議会の相互連携を図る全国児童館連絡協議会（本部：東京都渋谷区、会長：敷村一元、以下「全児連」）と、全国の児童館を支援する一般財団法人児童健全育成推進財団（本部：東京都渋谷区、理事長：鈴木一光、以下「育成財団」）は、大規模災害が発生した際、被災地域の児童館等においてより迅速かつ円滑に子ども及び保護者の支援活動を行うため、「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を2024年7月1日（月）に締結しました。

大規模災害時には、被災地域の児童館は一時避難所や緊急物資の仮置き場を始め、支援者の宿泊所となったり、児童館職員が臨時的な行政事務にあたり臨時休館となったりするなど、長期間にわたり児童館の機能が停止され、子どもの居場所としての機能を果たせなくなることがあります。

昨年こども家庭庁から発出された「こどもの居場所づくりに関する指針」では、災害時における子どもの居場所づくりの推進が明記されました。指針では、「災害時などの非常時こそ、こどもの声を聴き、こどもの権利を守ることが必要である。災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、こどもの心の回復の観点からも重要である」