賃貸住宅への転居意向者を対象に『省エネに関する認知調査』を実施　高断熱賃貸住宅のメリットは分かるが、探す方法を知らない

パナソニック ホームズ株式会社の「くらし研究室」は、このたび、首都圏(1都3県)の賃貸住宅への転居意向者を対象に、『省エネに関する認知調査』を2024年7月に実施しました。

わが国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度以降に新築される住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)[※1]水準の省エネ性能にすることを目指しています[※2]。賃貸住宅においてもZEH物件は増加傾向にあり、不動産ポータルサイト上でも「ZEH」を表記した物件が見受けられるようになりました。一方、普及促進に向けた市場形成の先駆けとして、国土交通省は、2024年4月から「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」を開始し、消費者が建築物を購入・賃借する際に、「省エネ性能ラベル」で性能を把握し、比較できるようにしています[※3]。
当社も上記の国策に歩調を合わせ、環境負荷を抑え、光熱費低減が可能な資産価値が持続する賃貸・賃貸併用住宅の提案を進めています。このたび、賃貸住宅の省エネに関する転居意向者の認知実態やニーズを把握することを目的に『省エネに関する認知調査』を実施しました。