連合調べ　商品を選ぶ際の判断基準　「価格よりも温室効果ガス削減効果を重視」16.9%、「温室効果ガス削減効果よりも価格を重視」35.0%

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、この度、カーボンニュートラルの認知状況やカーボンニュートラルの取り組みに関する意識と実態を把握するため、「カーボンニュートラルに関する調査2024」を2024年6月28日～7月2日の5日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳～64歳の雇用者（※）1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
※正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト

［調査結果］
≪カーボンニュートラルの認知度と取り組み状況について≫
◆“カーボンニュートラル”の認知率は73.9%

全国の15歳～64歳の雇用者1,000名（全回答者）に、カーボンニュートラルについて質問しました。カーボンニュートラルとは、日常生活や産業活動などで排出される温室効果ガス（二酸化炭素など）の大気中の量を全体としてゼロにすることです。排出せざるをえなかった分については、同じ量を、森林などで「吸収」したり、地中に埋めて「除去」したりすることで、差し引きゼロをめざします。日本は2020年10月、菅総理（当時）