日本事務器、東京大学 食料・資源経済学研究室、沼津中央青果と共同研究を開始

日本事務器株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 啓一、以下「NJC」)は、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科食料・資源経済学研究室(東京都文京区、教授：中嶋 康博、以下「東京大学 食料・資源経済学研究室」)、および沼津中央青果株式会社(本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：櫻田 光雄、以下「沼津中央青果」)と、卸売市場取引のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する共同研究を2024年9月より開始しました。

近年、日本国内では「農業生産者の減少」や「市場規模の縮小」といった変化に伴う構造的な問題が顕在化し、食産業の持続可能性が社会的な課題となっています。これらの課題を解決するためには、卸売市場における価格形成プロセスの改善や、サプライチェーン全体における需給バランスの維持が不可欠です。

東京大学 食料・資源経済学研究室は、近代経済学の理論と統計学の手法を基盤に、国内外の農業・食料問題から環境・資源問題に至るまで、幅広い研究と教育を行っています。これまでにも、食料・農業・農村政策のデザインや、フードシステムの地域経済への影響評価、消費者の食品購買と栄養摂取状況など、実践的で多岐にわたる知見を蓄積しており、学術界や政策立案者から高い評価を受けています。