第49回 法政大学大学院まちづくり都市政策セミナー「SDGsとレジリエンスの視点から『ローカルな危機』への対応を考える」　2024年12月14日(土)開催

法政大学大学院は2024年12月14日(土)に第49回まちづくり都市政策セミナー「SDGsとレジリエンスの視点から『ローカルな危機』への対応を考える」を開催します(参加費無料、事前申込制)。
基調講演ではSDGsの現在地を確認しながら諸目標・課題に目を向け、分科会ではゲストをお招きし、災害復興及び生物多様性政策について議論を交わします。

本セミナーでは、グローバルに設定された「持続可能な開発目標」(SDGs)を理念から学び直し、災後のリスクに対するレジリエンスの思考も交えながら、自然災害により顕在化・加速化したローカルレベルの構造的な危機(災害復興)と、開発や気候変動等の複合的な影響によるグローバルな生態系の危機(生物多様性政策)という2つの側面から、「ローカルな危機」への対応を考えます。
年始に能登半島地震による深刻な震災被害を受け、8月にはM7.1の日向灘地震が発生して政府が初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表する事態も経験しました。また近年の気候変動に伴い、ゲリラ豪雨や熱中症警戒に関する情報提供が日常化し、「観測史上初」と言われる被害も各地で頻発するなど、人々のいのちを脅かす自然災害への備えが社会のいたるところで求められる時期へと突入しています。