子ども向け金融教育の需要が加速する中、キッズ・マネー・スクールの年間参加数が1万世帯を突破
一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事:三浦 康司、所在地:東京都港区新橋)が展開するキッズ・マネー・スクールは、2024年1月から11月までの開催依頼数が前年比140%に増加し、昨年の参加世帯数は1万組を突破しました。キャッシュレス化の進展や、子どものネットショッピング・ゲーム課金トラブルの増加を背景に、幼少期からお金の価値を学ばせたいという保護者のニーズが高まっていると考えられます。

求められる子どもの金銭教育
【子ども向け金融教育の需要はさらに加速!家庭では難しい「お金の教育」】
金融広報中央委員会が毎年発表している金融リテラシー・マップでは、小学校低学年が生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーの指標として「ものには価値があることを知り、ものを大切に使う習慣を身に付ける」「お金の価値を知り、お金を大切にする」「目的を考えてものを選んで買うことができる」などと記載されています。
しかし、保護者からは「お金の知識を日常生活でどう教えるべきかわからない」「具体的な教え方を知りたい」という声が多く寄せられています。特に、進むキャッシュレス化を受けて、「現金で物を買う場面を子どもに見せる機会が減り、お金の感覚を養わせづらい」