子ども向け金融教育の需要が加速する中、キッズ・マネー・スクールの年間参加数が1万世帯を突破

という課題も浮き彫りになっています。

また、ゲーム課金に関するトラブルも増加しています。PIO-NET(パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、2023年度には小中高生が契約当事者となったオンラインゲームの相談件数が3,107件に達し、その半数近くが小学生によるものです。例として「親のスマートフォンを使い、無断でゲーム課金をしてしまった」「課金に気づかないまま使い続けていた」というケースが報告されています。

※金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」について
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

※独立行政法人国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!!」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240313_1.pdf

【キッズ・マネー・スクールに年間1万世帯が参加】
このような背景から、子どもの金銭教育の重要性は感じているものの、保護者自身が学んでいないことを子どもに教えるのは難しいという現状があり、支援団体に助けを求める保護者も増えています。