米国空港インフラ投資の新時代

ターナー＆タウンゼントは、英国で80年前に創業以来、、60か国以上で建設業界に特化したソリューションを提供し、グローバルに事業を展開しています。インフラ領域の中で空港事業においてもとりわけ高い実績を有しており、世界各地で得られた知見を紹介しています。今回は米国における空港建設の最新動向についてお伝えいたします。

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米国では、2025〜2029年の「国家統合空港システム計画（NPIAS）」において、今後5年間で総額675億米ドルの投資が見込まれています。対象は18,100件のプロジェクトに及び、そのうち上位67空港だけで全体の投資額の50％を占めています。また、民間資本の参入も活発化しており、多くの投資ファンドが空港運営だけでなく、不動産開発領域にも強い関心を寄せています。国内線が力強く回復し、国際線も急伸している中、2050年までの旅客増に対応する為、総額3,000億ドルを超える大規模なインフラ投資が必要とされており、空港経営における戦略的判断がかつてない重要性を帯びています。従来のデザインビルドやデザイン・ビッド・ビルドといった固定的な調達手法は機能しにくくなっています。インフレ、人材不足、資材調達の遅延などがコスト増大とスケジュールリスクを引き起こしているためです。空港運営企業は、プロジェクトを個別で扱うのではなく“ポートフォリオ型”で統合管理し、状況に応じて段階的に拡張できるモジュール型アプローチの導入が求められます。また、施工会社とのリスク共有を前提とした協働的な調達モデルへの転換が不可欠となっています。

空港インフラの未来へ

空港の持続的成長には、リスク・コスト・価値を総合的に捉えた統合的なプログラムマネジメントが不可欠です。柔軟な調達、デジタルを前提とした計画、そして測定可能なサステナビリティの導入は、もはや選択肢ではなく必須条件となっています。こうした変革を先行して進める空港は、将来の運用リスクを軽減するとともに、投資家・従業員・事業パートナーにとってより魅力的な存在となるでしょう。

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