ユーシーカードとOcean、リファンド型免税システムの紹介業務委託契約を締結
ユーシーカード株式会社(代表取締役社長：福岡 和大、以下「ユーシーカード」)と株式会社Ocean(代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」)は、Oceanのリファンド型免税システムである「Ocean Tax Refund」について紹介業務委託契約を締結し、2026年5月より本格的に紹介スキームの取扱いを開始いたします。
UC×Ocean
■紹介業務委託契約の背景・目的
多様な顧客基盤を持つユーシーカードとリファンド型に特化した免税システムに強みを持つOceanは、事業推進の強化を図るべく、ユーシーカードの顧客にあたる加盟店のうち、免税販売を行う店舗に対し、Oceanのリファンド型免税システム「Ocean Tax Refund」の紹介業務を開始いたします。
本契約により、ユーシーカードは既存の決済サービスに加え、2026年11月から変更が予定されている免税制度に対応した免税システムの提案が可能となり、加盟店(免税販売を行う店舗)における免税制度対応や業務効率の向上、売上拡大といった経営支援の推進および、訪日客の満足度向上が期待されます。
またOceanは、本契約を通じてユーシーカードが持つ顧客基盤を活用し、リファンド型免税システムを導入する免税店の拡大を図ることができます。
今後も両社は、強固なパートナーシップのもと、さらなる協業の可能性を検討してまいります。
■訪日免税の市場規模、2026年11月の制度変更に向けたマーケット動向
2025年のインバウンド消費額は約9.5兆円と過去最高を更新し、そのうち約3割を買い物代が占めています。
百貨店の免税売上高も過去最高を記録し、全国の免税店舗数は6万店を超える規模にまで拡大しました。
さらに、2026年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日客数6,000万人、うちリピーター数4,000万人という目標が掲げられました。
2026年11月、免税制度は「店頭即時免税」から「リファンド方式」へ大きく変わり、全国すべての免税店が移行期間なく一斉に新制度へ切り替わります。国税庁や関連協会による説明会が相次いで開催されるなど、業界全体で対応が急がれていますが、訪日客誘致に積極的な事業者であっても、制度変更の具体的な影響を把握しきれていないケースは少なくありません。施行まで残り約7ヶ月。スタッフへの制度教育や案内フローの整備、返金オペレーションの構築が急務となっています。
＜免税制度の変更について＞
免税制度変更
■「Ocean Tax Refund」詳細
Ocean Tax Refund詳細
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度(リファンド方式)に完全対応した、次世代免税サービスです。
＜主な特長＞
● 導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。
● 世界中の訪日客に対応
多言語サポートと世界初(※)の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。(※Ocean調べ)
● シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。
「Ocean Tax Refund」の詳細はこちら：https://ocean.inc/service
■ユーシーカード株式会社概要
商号 ： ユーシーカード株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 福岡 和大
URL ：https://www2.uccard.co.jp/
事業内容： クレジットカードの取扱いに関する業務、UCグループの運営に関する業務、
集金代行業務並びに事務計算代行業務、その他上述附帯業務
創業 ： 1969年6月
資本金 ： 5億円
所在地 ： 〒135-8601 東京都港区台場2丁目3-2台場フロンティアビル
■株式会社Ocean概要
商号 ： 株式会社Ocean
代表者 ： 代表取締役 星野 遼
URL ：https://www.ocean.inc
事業内容： タックスリファンド事業、
インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
創業 ： 2024年5月
資本金 ： 1億3804万円(資本準備金含む)
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5藤屋ビル5階
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
UC×Ocean
■紹介業務委託契約の背景・目的
多様な顧客基盤を持つユーシーカードとリファンド型に特化した免税システムに強みを持つOceanは、事業推進の強化を図るべく、ユーシーカードの顧客にあたる加盟店のうち、免税販売を行う店舗に対し、Oceanのリファンド型免税システム「Ocean Tax Refund」の紹介業務を開始いたします。
本契約により、ユーシーカードは既存の決済サービスに加え、2026年11月から変更が予定されている免税制度に対応した免税システムの提案が可能となり、加盟店(免税販売を行う店舗)における免税制度対応や業務効率の向上、売上拡大といった経営支援の推進および、訪日客の満足度向上が期待されます。
またOceanは、本契約を通じてユーシーカードが持つ顧客基盤を活用し、リファンド型免税システムを導入する免税店の拡大を図ることができます。
今後も両社は、強固なパートナーシップのもと、さらなる協業の可能性を検討してまいります。
■訪日免税の市場規模、2026年11月の制度変更に向けたマーケット動向
2025年のインバウンド消費額は約9.5兆円と過去最高を更新し、そのうち約3割を買い物代が占めています。
百貨店の免税売上高も過去最高を記録し、全国の免税店舗数は6万店を超える規模にまで拡大しました。
さらに、2026年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日客数6,000万人、うちリピーター数4,000万人という目標が掲げられました。
訪日客の3人に2人をリピーターにするというこの方針のもとでは、「また日本に来たい」と思える観光体験の質がこれまで以上に問われます。ショッピングはその中核を担う体験であり、スムーズな免税手続きはリピーター獲得に欠かせません。
2026年11月、免税制度は「店頭即時免税」から「リファンド方式」へ大きく変わり、全国すべての免税店が移行期間なく一斉に新制度へ切り替わります。国税庁や関連協会による説明会が相次いで開催されるなど、業界全体で対応が急がれていますが、訪日客誘致に積極的な事業者であっても、制度変更の具体的な影響を把握しきれていないケースは少なくありません。施行まで残り約7ヶ月。スタッフへの制度教育や案内フローの整備、返金オペレーションの構築が急務となっています。
＜免税制度の変更について＞
免税制度変更
■「Ocean Tax Refund」詳細
Ocean Tax Refund詳細
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度(リファンド方式)に完全対応した、次世代免税サービスです。
＜主な特長＞
● 導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。
加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。
● 世界中の訪日客に対応
多言語サポートと世界初(※)の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。(※Ocean調べ)
● シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。
「Ocean Tax Refund」の詳細はこちら：https://ocean.inc/service
■ユーシーカード株式会社概要
商号 ： ユーシーカード株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 福岡 和大
URL ：https://www2.uccard.co.jp/
事業内容： クレジットカードの取扱いに関する業務、UCグループの運営に関する業務、
集金代行業務並びに事務計算代行業務、その他上述附帯業務
創業 ： 1969年6月
資本金 ： 5億円
所在地 ： 〒135-8601 東京都港区台場2丁目3-2台場フロンティアビル
■株式会社Ocean概要
商号 ： 株式会社Ocean
代表者 ： 代表取締役 星野 遼
URL ：https://www.ocean.inc
事業内容： タックスリファンド事業、
インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
創業 ： 2024年5月
資本金 ： 1億3804万円(資本準備金含む)
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5藤屋ビル5階
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プレスリリース提供元：＠Press
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