保育園や幼稚園の無償化はいつから？ 上限額や認可外保育園の場合は？

2017年の出生数は94万1千人(※1)で、2年連続の100万人割れとなりました。約40年前の第二次ベビーブームのころには年間200万人を超えていたのですが、今やその半分以下。少子化はとどまるところを知らず、どんどん進んでいます。

■「幼児教育無償化」恩恵を受けるのは2013年4月生まれから

内閣の調査(※2)によると、「20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、わが国の少子化問題の一因ともなっている」ということがわかりました。

そこで、安倍総理率いる自民党が昨年秋、衆議院議員選挙で選挙公約(マニフェスト)として掲げたのが「人づくり革命」。その中で「幼児教育無償化」、「待機児童解消」などの少子化対策のための公約が発表され、選挙後の12月8日、その公約がほぼそのまま「新しい経済政策パッケージ」(※2)という政策として閣議決定されました。

「幼児教育無償化」の実施は2020年度から(一部は2019年度から)ということで比較的スピーディー。2020年4月の時点で、以下の年齢の子どもを持つ家庭が対象となるようです。


2020年度から(一部は2019年度から)実施されるので、2016年4月～2017年3月生まれの“2016年度組”が幼稚園の3年保育に入る時には無料ということになります。それ以降の生まれがこの制度をフル活用できる世代。

ちなみに、2015年4月～2016年3月生まれは4～5歳時の2年間該当(支給)、2013年4月～2015年3月生まれは5歳時の1年間該当(支給)となります。残念ながら、2013年3月生まれ以前は、この政策の対象にはなりません。

私立幼稚園の授業料の全国平均から算出された月額2万5,700円が支給されるので、単純計算で年額30万8,400円、3年間で92万5,200円が国から補助されます。これは、平均的な所得の家庭にとっては大きいですね。

■保育園無料化の裏側で、経済格差がさらに広がる？

保育園も同様に、3歳児クラスからは無料。しかし、保育園の場合は預ける側の事情が違います。

会社勤めをしているお母さんが育休をフル活用したとしても、子どもを1～2歳児クラスまでに入園させる場合がほとんど。政策には「0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化」とありますが、おそらく会社員で住民税非課税というケースはありえないでしょう。

つまり、2歳まではこれまでどおり保育料がかかってしまいます。さらに、現在のところ無償になるのは認可保育園だけなので、認可に入れず認証保育所などを利用する人は3歳以降も有償ということになりかねません。

公務員や正社員の共働きで収入の安定した夫婦は、保育園入園の際もポイントが高いため、認可保育園に入りやすい現状があります。さらに、3歳以降は無償に。

一方、自営業やパート、休職中、派遣などで収入が不安定な夫婦はポイントが低く、認可保育園に入りにくく、さらに無償にもならないという事態が起こりそう。これではむしろ、経済格差が広がるだけではないでしょうか？