赤ちゃん連れの外出は、ときに途方にくれるサバイバルに出かけたような気分にさせられることもしばしば。
「おむつが汚れた」「お腹が空いた」と泣きわめく赤ちゃんを抱えて、おむつ替えや授乳ができるスペースを探して奔走することもあれば、子連れでの外食は「何が食べたい」より「どこでなら食べられるのか」が判断基準。
しかも全国で最も人口が集中する東京都内での子育ては、人混みも多く、常に忙しい空気感が漂うなかで、ママ・パパ自身が周りへの過度な気遣いを抱えながら外出を強いられることもあります。
そんな「不便」を大前提とした赤ちゃん連れでの外出を快適にサポートしてくれるのが、東京都が子育て支援の一つとして推進している
『子育て応援とうきょうパスポート』です。
今回は、本事業の担当者である東京都福祉保健局 少子社会対策部の桑田さんと加藤さんに、実施に至るまでの経緯や現在抱える課題をはじめ、今後東京都が目指す子育ての未来像についてもお話をお伺いしました。
東京都福祉保健局 少子社会対策部の桑田さん（左）と加藤さん（右）
『子育て応援とうきょうパスポート』とは？
企業・店舗等が、善意により、都内在住の18歳未満のお子様がいる子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯に対して、
おむつ替え・授乳スペースや
割引サービスなどを提供する仕組みです。本事業に協賛する企業や協賛ステッカーを掲示している協賛店でサービスを受けられます。
景品の提供、ポイントの付与及び商品の割引等のサービスを利用する際など、協賛店等からパスポートの提示を求められた場合に、アプリなどで取得できる「デジタルパスポート」をスマートフォンで表示するか、区市町村庁舎などで交付される「紙パスポート」を提示します。
「サービスの利用方法」や「パスポート入手方法」は
コチラ
■実施までの経緯は？課題解決に邁進する日々
ーーまずは『子育て応援とうきょうパスポート』実施に至った経緯を教えていただけますか？
桑田さん（以下、桑田）：これまで東京都内では、区市町村が主体となって子育て世帯向けの優待事業は実施しており、東京都はあくまで財政的に支援するという形をとってきました。
しかし、平成27年5月に内閣府の旗振りで、協賛店舗や企業が子育て世帯対象に優待サービスや外出支援・応援サービスを行う「子育て支援パスポート事業」を全国共通展開する施策が打ち出されたことで、状況が変わりました。
各自治体が実施している事業を県をまたいでも使えるようにするには、実施主体が都道府県でないといけないという縛りができたのです。そこで東京都としても、「子育て支援パスポート事業」を立ち上げ、『子育て応援とうきょうパスポート』として展開することになりました。
ただ東京都では、おむつ替えや授乳スペースなどを提供する
『赤ちゃん・ふらっと』という事業を平成20年から推進していますので、このような既存の事業といかに整合性を取りながら事業を進めていくかが課題となり、実施の決断までには時間を要しました。
ーー現在4,675店舗（2019年9月2日時点）が協賛店舗として参加されていますが、協賛店舗を広げていくにあたり、ご苦労や現状の課題などはありますか？
桑田： 『子育て応援とうきょうパスポート』事業自体、補助金は出ないため、例えばおむつ替えスペースをこれから作るとなったとしても、すべて事業者側の自己負担となります。
東京都は、何か事業を進めたいと思ったとき、比較的補助金を出すケースが多いため、誤解が生じないよう事業者の方には補助金が出ないということを慎重に説明する必要がありました。
また、最近の課題となっているのが、おむつ替えスペースなどの設備はあるけれど割引サービスがないという店舗についてです。協賛店になることで、割引サービスがないということへのクレームを受けるのでは…という懸念を感じ、協賛店になることに二の足を踏んでしまうということがありました。
今後は、そういった面をどうバランスをとっていくのが課題なのかなと思っています。
■多くの人に知ってもらいたい！情報発信に込めた工夫
桑田： 現在、区市町村にご協力いただいて妊娠届けを提出した際に母子手帳と一緒に受け取る「母と子の保健バッグ」の中に、『子育て応援とうきょうパスポート』のチラシと「紙パスポート」を入れて周知を行なっています。
平成30年度以降に妊娠された方については全員にチラシが行き届いている形にはなっていますが、事業自体がまだ若いというのもあり、まだまだ知名度が低い状況です。
また、『子育て応援とうきょうパスポート』は高校生まで使えるサービスではあるものの、中高生のお子さんを子育て中の方への周知や情報発信がまだまだ弱いという側面もあります。
ーーやはり知名度は一番の課題ですか？
そうですね。都庁のなかでも協力してもらえそうな局に声をかけて、人目につきやすそうなところにポスターを貼ってもらうという周知活動も行っています。
それ以外にも
『とうきょう子育て応援ブック』という冊子のなかで『子育て応援とうきょうパスポート』についてご紹介しています。『とうきょう子育て応援ブック』は、東京都が実施している子育て支援のサービスを網羅的に紹介している冊子です。
2年前からは、東京都内の国公立小学校で配られていて、小学校1年生の2学期になると必ず受け取れるようになっています。
もともとこの冊子は、東京都がやっている色々な子育て支援サービスの情報が本当に助けが必要な家庭に届いていないという課題のなかで、
学校から配られるプリントなら保護者も目にするという調査結果が出たことで、学校にお願いをして配らせていただけることになったのです。
■『子育て応援とうきょうパスポート』が担う本当の目的
ーー『子育て応援とうきょうパスポート』のサービスを開始後、周囲の反応はどのようなものがありましたか？
加藤さん（以下、加藤）：平成30年2月からアプリの配信を開始したことで、普段スマートフォンで使っているクーポンと同じ感覚で使用できるようになり、周りからも「使っているよ」と声をかけてもらうことが増えました。
子連れで外出するとなるととにかく荷物が多いので、スマホでパッとパスポートを出せると使い勝手がいいなというのは私自身も子どもと外出の際に使っていて思いますし、周りからも使いやすいという声が多く届いています。
ーー現在、アプリのダウンロード数はどのくらいですか？
桑田： 2019年7月31日時点で4万9,505件です。やはり利用規模が大きければ大きいほど、協賛店にも魅力を感じてもらいやすいというメリットがあります。
ただ、東京都としてはこのパスポート事業は、単にお子さんや子育て世帯がちょっとお得なことができるというだけでなくて、このステッカーを掲示している店舗や施設が増えることで、
「子育てを地域と社会で見守っているよ」というサインになるようにやっていきたいと思っています。
サービスの中身だけでなく、そういった子育てへの肯定的な意思表示みたいなものを大事にしていきたいと思っているので、その部分を今後しっかり啓発していきたいなと考えています。
■東京都が目指す未来の子育てとは？
ーー東京都ではさまざまな取り組みを行っているということですが、現在力を入れている子育て支援事業を教えていただけますか？
桑田： まずはパスポートの関連事業としてご紹介させていただきたいのが
『子育て応援とうきょう会議』です。
さまざまな分野の関係機関・団体が連携しながら、社会全体ですべての子どもと子育て家庭を支援できる環境を作ることを目的に設置されたものです。
「子育て応援とうきょう会議」では、子育て応援のポータルサイト
『とうきょう子育てスイッチ』も開設し、様々な子育て情報を発信しています。
民間団体や企業に協働会員になっていただくことで、ここをプラットフォームにして情報発信をすることができます。
協働会員は現在600団体ほどで、民間の色々な取り組みを東京都として支援するということを行っています。
また2019年8月1日からは、児童虐待を防止するためのLINE相談
『子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京』を通年で本格実施することになりました。
電話相談は昔からありますし、児童相談センターや子ども家庭支援センターのように、行って相談する窓口もかなり整備されてはいます。
しかし、若いお父さん、お母さんや中高生のお子さんのコミュニケーション手段がSNSがメインになってなっているなかで、相談するハードルが低いツールを使って悩み事が深刻になる前にSOSの声を上げていただきたいので、こういった取り組みも合わせて進めています。
ーー今後子育て世代を取り巻く環境、少子化など色々問題はありますがこんな未来像があったらいいなというものはありますか？
桑田： 知事も再三申し上げていることかと思いますが、「子どもを産み育てたい」という希望を持つ人たちが安心して子どもを産んで育てられる東京の実現というのが一番の目標です。
社会全体が子育てをしていない人も含めて、子どもと子育て家庭を「応援」とまで言わなくても、「見守る」くらいから始めて、そういうやさしい気持ちになってくれるような色々な取り組みを進めていきたいなと思います。
加藤：今、自分が子育ての当事者として様々なことをリアルタイムで感じていますが、その中にはいいこともあれば、ネガティブなこともあると思います。いいことはもちろん次の世代にも引き継いでいきたいと思っていますし、ネガティブなことは自分の代でおしまいにしたいという気持ちで今後も事業に取り組んでいきたいと思っています。
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