特別障害者手当をもらうには？障害者手帳は必要？何歳からもらえる？認定基準や支給金額は？所得制限や手当をもらうための手続きも解説【行政書士監修】

特別障害者手当をもらうには？申請方法や必要書類を解説

特別障害者手当の対象は、20歳以上で身体または精神に重度の障害があり、常に特別な介護が必要な在宅で生活をしている人です。
身体障害者手帳1、2級程度、または療育手帳1、2度程度の障害が重複している状態、もしくはこれらと同等の疾病・精神障害がある状態が目安といえます。手帳を持っていなくても申請できます。

医師の診断書など申請書類にもとづき、自治体が認定します。基準は厚生労働省の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」に準じます。

以下の方は申請できません。
・20歳未満
・医療機関に3ヶ月以上継続して入院している
・施設等（グループホームは除く）に入所している

成人年齢は18歳になりましたが、特別障害者手当の申請は20歳以上で変わりません。

月額は27,980円で、障害の重さによる金額の差はなく、一律です（令和5年4月より。手当の額は、物価変動等により毎年見直される）。申請月の翌月分から支給されます。原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までの3ヶ月分がまとめて振り込まれます。
例：5月の支給額＝2・3・4月の3ヶ月分83,940円

住んでいる市区町村の福祉担当窓口で申請します。医師の診断書などは所定の用紙が必要なことがあるので、事前に窓口に問い合わせておくとよいでしょう。


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受給中は施設への入所状況や入院状況などを伝える「現況届」を毎年8月に提出します。この手続きは8月以降も受給するために必要です。

また障害の程度が変わることがある場合は通常1～5年の範囲の「有期認定」となります。その場合、再認定期月の約1カ月前に診断書などを再度提出します。提出期限前に市区町村から案内があります。

特別障害者手当の注意点はありますか？所得制限や、障害年金をもらっている場合はどうなる？

特別障害者手当には所得制限があり、本人の前年の所得が一定額を超える場合、または配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、特別障害者手当は支給されません。

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障害年金は所得に算入されるので、所得が一定額を超えていなければ、両方をもらうことは可能です。

障害がある子どもが対象の手当って何があるの？

特別障害者手当は子どもは対象ではありません。