2025年問題「老老介護」「認認介護」も深刻に　社会貢献のため、神戸市の企業が新たな挑戦へ

合同会社iki-iki(本社：神奈川県横浜市、代表：大場 航期)が提供する、社会課題解決型の助け合いマッチングサービス「iki-iki」を神戸市の相続相談の専門会社が導入し、赤字覚悟で新たな挑戦として普及に向け奮闘しています。


iki-ikiについて話をしている松本社長

【間近に迫る2025年問題】
2025年には、75歳以上の高齢者が約3,500万人に達し、超高齢社会へ突入します。介護においても、少子高齢化も相まって労働人口の減少による人材不足が懸念されています。このことから、ますます高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、認知症患者が認知症患者を介護する「認認介護」も増えていくことが予想されます。

「老老介護」や「認認介護」の当事者が抱える困りごとは、介護の内容だけではありません。例えば、思い通りに買い物へ行けない、高所へ置いてあるものが取れない、部屋の清掃が行き届かないなど、日常生活の中に困りごとが増えます。

【日常の困りごとを地域住民が解決】
地域住人同士の助け合いマッチングサービス「iki-iki」は、高齢者や産中・産後の女性や働くママなどが、日常に起こるちょっとした困りごと解決を、同じ地域にいる方へ依頼できるサービスです。兵庫県神戸市にある、相続相談の専門会社「株式会社 繋ぐコンサルタントオフィス」は、昨年11月より「iki-iki」を運用しています。導入を決めた代表取締役の松本 恵は、全ての方が心置きなく生ききる人生をテーマに活動しており、あらゆる「生きにくい」とされる課題解決に「iki-iki」は必要だと確信しました。現在は、「iki-iki」の普及に向け、相続の会社では異例の社会福祉士を雇い、誰もが気軽に利用する環境づくりのため奮闘しています。
社会福祉士の「iki-iki」担当者は、「これまでの経験から、老老介護では、介護する側も65歳以上のため、例えば、電球が切れた際の交換など、介護以外の小さな困りごとですら、大きな負担になります。このような小さな困りごとを金額的な大きな負担もなく、気軽に依頼できるのがiki-ikiなので、多くの方に利用してもらいたいです。」

「iki-iki」は、国土交通省の国土交通政策研究所 「高齢者の地域居住に資する生活支援サービスに関する調査研究」の優れた事例として選定、シニアライフ総研(R)「ビジネスアワード2020」