NTTデータ経営研究所「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」を実施

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」(以下、本調査)を実施しました。
本調査では、我が国の少子化問題の加速を背景に、国内在住の20代～50代の男女を対象に子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズに関してアンケート調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。

【主なポイント】
1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。
2. 子育て関連サービスの認知向上・利用拡大の余地は大きい。
3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。
4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっており、認知の拡大も課題。

【背景】
2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。
そこで本調査では、子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズを調査し、少子化問題の解消に向けて優先的に解決するべき子育ての課題、子育て支援策のニーズと利用促進策を明らかにしました。

【主な調査結果・考察】
1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。
真っ先に解決したい子育ての課題と、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題を相関分析すると、両者には相関があるといえることが分かった。