吉本興業、反社排除に向けて“直営業ルール”設定　事前連絡を義務付け

吉本興業は20日、反社会的勢力との闇営業問題に端を発した一連の騒動を受けて設置した「経営アドバイザリー委員会」の中間取りまとめ報告を、東京・新宿の同社東京本部にて開催。座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が、直営業ルールの設定を発表した。

同委員会は、経営にかかる懸案事項について専門的知見からの助言・アドバイスを受け、社内改革を進めていくというもので、(1)反社会的勢力の完全排除のために何を実行するべきか、(2)所属タレントらとの契約に関して、(3)コンプライアンス体制の検討とあり方、(4)コーポレート・ガバナンスのあり方、の4つのテーマについて審議。8月8日の第1回からこれまでに4回開催され、当面のものとして委員の意見が集約されたことから、中間取りまとめが行われた。

反社会的勢力の完全排除に関して、すべての新規取引先を対象に属性調査を実施していることを確認したという。だが、タレントが吉本を通さず直接取引先とやりとりをして仕事をとってくる直営業については、事前に吉本がその取引先の情報を把握することができず、属性調査を行うことができないことから、反社会的勢力と意図しない接触の可能性が生じる。