投資対効果の視点から考える、これからの情報漏洩対策とは - 11月6日に講演

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が、報道・リリースで公表された数値を元に集計したところ、2013年、情報流出による企業の想定損害賠償総額は約2020億円、1件あたりの平均額は約1億6000万円にも上ったという。今年、2014年もすでに多くの流出事件が報じられているのは、ご存じの通り。こうした被害から会社を守るために、現場は何から手をつけるべきなのか、また経営層はどこにコストをかけるべきなのか。

2014年11月6日、マイナビ・セミナー「企業の信用が一瞬で崩れ去る"情報流出"を、根本的に防ぐための方法とは?」が開催される。本セミナーでは、NTTデータ 情報セキュリティ推進室のシニア・エキスパート大谷尚通氏が、合理的な情報漏洩対策の考え方について基調講演を行う予定だ。ここでは講演内容の概要を先取りしてご紹介する。

○人為的ミスの排除で、高い費用対効果を

流出の原因は、メールの誤送信に代表される誤操作、誤廃棄などの管理ミス、情報を記録した書類や媒体の損失・置き忘れなど、人為的ミスが発生件数全体の80%を占め、昨今ニュースで話題となっている、内部不正に端を発するものは1%に過ぎない。