JR東日本・JR東海・JR西日本をWTO政府調達協定の対象から除外 - EU異議撤回

国土交通省は28日、世界貿易機関(WTO)政府調達協定からJR本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が除外されたと発表した。

WTO政府調達協定は、政府や関係機関における物品の購入・借入れ、特定のサービスなどの調達に関する国際的なルールといえるもので、基準額を超える調達を行う場合、原則として一般競争による入札を行うと定められている。締約国はそれぞれ協定が適用される調達機関を掲げており、JR各社も日本における適用対象に含まれていた。

JR東日本、JR東海、JR西日本のJR本州3社は2001年、JR会社法の適用除外となり、完全民営化を果たした。これを受け、WTO政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行ったが、これに米国・カナダ・EU(欧州連合)が異議を申し立てた。米国・カナダは2006年までに順次異議を撤回したのに対し、EUのみ異議を継続していたという。

今年10月28日、EUが異議撤回をWTO政府調達委員会に通報したことで、JR本州3社はWTO政府調達協定の対象から除外されることに。国土交通省は、「わが国からの長年にわたる働きかけにこたえ、JR本州3社を協定上も完全に民営化された民間企業として扱うことに同意した、今般のEUの措置を歓迎いたします」