過去最高を更新した家計の金融資産残高～今後は収益性重視の局面に～

2014年9月末の日本の家計の金融資産残高は前年比+44兆円(+2.7%)の1,654兆円と、6月末の1,645兆円を抜いて過去最高となりました。残高増加の内、21兆円が資金の純流入によるもので、残りの23兆円は円安や株価上昇などに伴なう評価額の上昇(うち株式・出資金約13兆円、投資信託5兆円弱)によるものです。なお、残高の内訳(左下図参照)は、現金・預金が52.6%と過半を占めるのに対し、株式・出資金や投資信託といったリスク資産の比率は14.6%にとどまり、米国(現金・預金：13.1%、株式・出資金および投資信託：46.6%)やユーロ圏(それぞれ、34.5%、25.0%)の状況(※米国は14年6月末時点、ユーロ圏は同年3月末時点)と比べ、日本の家計の安全志向ぶりを顕著に示しています。

日本の家計の安全志向の背景には、デフレの影響が大きいと考えられます。右下図のとおり、90年以降、デフレ傾向が強まるに連れ、家計は金融商品選択時に「安全性」を重視する姿勢を強めました。結果的には、デフレ環境下では資産を現金・預金にとどめておくことが合理的な選択肢となりました。しかし、足元では、デフレ脱却を確実なものとすべく、アベノミクスの下で積極的な金融緩和が進められていることなどから、資産を現金・預金にとどめたままでは、将来、その価値が目減りする恐れがあります。