従業員300名未満の企業、約38%が販売管理システムの専任担当者数が1名以下

ネオマーケティングは3月10日、企業で販売管理システムを導入する全国の22歳～65歳男女300人を対象に、「営業支援としての販売管理システムに関する導入」をテーマにした意識調査を実施し、その結果を発表した。

同調査は2月20日～24日の間に、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWebアンケート方式で実施。年商50億円以上の製造業・卸売業で、販売売上管理に関わるシステムを導入している企業に勤める、売上・販売管理に関わるシステムの担当者を対象に行ったものだ。

これによると、従業員数が300人未満の企業の約38%は、勤務する企業でシステムに専任で携わる人数が1名以下だということが明らかとなった。

また、「販売・売上管理に関わるシステムをどのような目的で使用しているか」に関して、全体で最も多かったのは「受注管理」で75.7%。従業員数別で見てみると、300人未満の企業では「売上・売掛管理(84.1%)」、1000～5000人未満の企業では「発注・仕入管理(74.4%)」と、従業員数によって使用目的が違うことが判明した。