「朝型勤務」推進で夏の生活スタイル変革を - 厚労大臣らが経団連に要請

塩崎厚生労働大臣は20日、朝型勤務推進などの取り組みを実施するよう日本経済団体連合会長に要請した。

○省庁でも対策を実施予定

同要請は、安倍内閣総理大臣による「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」(2015年3月27日)という指示を受けてなされたもの。

塩崎大臣は、国家公務員について「朝型勤務の推進」と「早期退庁目標の設定」などを行うと発表。経団連に対しては、参加団体・企業に対する周知啓発と取り組みの実施を要請した。

企業の具体的な取り組みとしては、夏期の「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを想定。対策により、「夏の生活スタイル」を国全体に浸透させることを目的としている。

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