5月の金融政策、政治・経済イベント

4月は、市場予想を下回る米雇用統計などを受けて、米国の利上げ開始が従来見通しより後ずれするとの見方が台頭したことや、中国での追加金融緩和などが好材料となり、世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。なかでも日本では、下旬に日経平均株価が終値ベースで約15年ぶりに2万円の大台を回復する強さをみせました。しかしながら、29日に発表された米国の1-3月期GDPが前期比年率+0.2%と、市場予想を大幅に下回ると、利益確定売りなどもあり、世界的に株価が下落しました。

5月は、8日発表の4月の米雇用統計が注目されます。3月は雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、前月から大幅に鈍化したことから、雇用改善ペースの鈍化が一時的か継続するのかを見る上で注目されています。そのほか、英国では7日に総選挙が実施されます。経済政策やEU（欧州連合）残留・離脱をめぐるスタンスなどが争点となるなか、二大政党のいずれも単独過半数を達成する可能性が低いことから、選挙後の連立交渉の行方などが注目されています。また、ギリシャへの金融支援をめぐる交渉については、11日のユーロ圏財務相会合での正式合意に向け、ギリシャとEUの事前協議に進展がみられるかに注目が集まっています。

国内では、20日に1-3月期のGDP速報が発表されます。円安に伴なう輸出の持ち直しや原油安などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調をたどったとの見方が多いなか、設備投資が4四半期ぶりのプラス転換となるかがひとつの注目材料となりそうです。また、4月下旬から続いている企業の3月期決算発表については、今年度の業績見通しが焦点となっています。これまでのところ、企業は保守的な見通しを示す傾向がみられていますが、予想増益率の高さが日本株を押し上げる一要因となってきただけに、企業が示す業績見通しには、引き続き注目が集まりそうです。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年5月1日 日興アセットマネジメント作成)

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