為替市場では円安・米ドル高が進んでおり、足元では2007年6月の安値を抜けて、約12年半ぶりの水準となりました。プラザ合意後、約30年にわたり続いてきた円高トレンドに変化の兆しが生じています。
足元で円安が急速に進んでいる背景として、4月以降、米国の景気指標に改善が見られたことや、米国のコア・インフレ率が高い伸びとなったこと、5月下旬にイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が年内の利上げを示唆する発言を行なったことなどが挙げられます。米国経済については、今年1-3月期にマイナス成長となったものの、4月以降は住宅や自動車販売などが好調だったことで、減速は港湾ストや悪天候などの一時的な要因によるものとの見方が広がっています。そのため、米国の利上げ時期については、今年9月との予想が一部市場関係者で出ており、金利の先高観につながっています。
複数の主要通貨に対する米ドルの相場を指数化したドルインデックスを見ると、2014年後半以降、大きく上昇しており、日本円以外の主要通貨に対しても米ドルが相対的に強い動きとなっています。これは、リーマン・ショック後、米国が主要先進国の中で景気回復で先行し、利上げが視野に入っている一方で、他の主要先進国では低金利が続く見通しであることが背景にあると見られます。
