企業変革という日本の好機を捉える

日本では1990年代以降、バブル崩壊やデフレなどを背景に、生活実感に近いとされる名目GDPがほぼ横ばいで推移しています。しかし、そうした厳しい環境下でも、全体的に見ると、企業の「稼ぐ力」が発揮されており、東証一部上場企業(除く金融)の経常利益は2015年3月期に7年ぶりに過去最高を更新したのに続き、向こう2年も増益が見込まれます。

こうした企業の「稼ぐ力」に注目した安倍政権は、企業資金の有効活用などを通じて経済の好循環を実現すべく、アベノミクスの第3の矢に企業統治改革を掲げ、2014年には機関投資家に投資先企業の経営監視の強化を促す「スチュワードシップ・コード」を、15年6月には企業経営に株主など外部の視点を取り入れることを求める「コーポレートガバナンス・コード」を相次いで導入しました。そして、これらをきっかけに投資家と企業の間に緊張感が生まれ、成長のための投資や、株主優遇に向けた自社株買い・配当などの拡大を通じて、企業のROE(自己資本利益率)が向上するなど、投資家にもたらされるリターンが増大すると見込まれています。

こうした中、6月2日に国内日刊紙が「ガバナンス相場」の号砲が鳴ったとの記事を掲載したほか、米経済紙は「安倍首相が覆す『日本株式会社』」という社説の中で、変化を避けがちな日本企業が政府の肝煎りで導入された「コーポレートガバナンス・コード」などに押され、一斉に変革に走るとの見解を示しました。こうした期待は国内よりむしろ海外で強い模様で、海外資金の流入活発化が日経平均株価の2万円台回復や6月初めにかけての連騰に寄与したとされています。ただし、期待がどの程度現実になるかは、今後の国内投資家の動きにもかかっていると考えられます。個人を含むより多くの国内投資家が日本株式を有力な投資対象であると見直し、株主として企業に注文を付け、経営陣と共同で企業価値の拡大に取り組むようになれば、今回の変革が投資家や企業にもたらす収穫はそれだけ大きくなるとみられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年6月8日 日興アセットマネジメント作成)

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