就活の後ろ倒し、約半数の大学が「支障が増えそう」 - "オワハラ"も

文部科学省は6月25日、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は、就職問題懇談会と共同で、平成28年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したもの。調査実施時期は、5月8日～22日で、3,887人から有効回答を集めた。

○大学の6割が「就活期間が長期化」

大学・短期大学に対し、就職・採用活動時期の変更への対応を行ったか尋ねたところ、97.6%が「行った」と回答した。具体的な対応では「ガイダンスの見直し」(87.5%)が最も多い。

学生の就職活動の期間については、58.5%の大学等が「長期化している」と回答した。前年度との比較において、「支障が増えそうである」または新たに「支障が生じそうである」との回答は合計で50.0%だった。想定される支障として「授業への出席状況の悪化」「卒論・修論指導への支障」が多くなっている。

学生に対し、就職・採用活動時期の変更を知っているか尋ねたところ、96.9%が「知っている」と回答した。どのようにして知ったか聞くと、「所属大学のガイダンスなど」