富士通FIPと凸版印刷、コープかごしまに「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供

富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と凸版印刷は7月15日、生活協同組合コープかごしまが開始するプリペイド機能を持つ組合員証「コープカード」およびオリジナルの「コープギフトカード」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供すると発表した。両カードは7月16日から、コープかごしま全店で利用可能になるとのこと。

同サービスは、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用するもの。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初という最高位「AAAis」を取得した他、ISO/IEC27001を始め各種の国際認証を満たすという富士通グループのデータセンターで運用するサービスとして、既に120社を越える企業が導入したとのことだ。

コープかごしまは、鹿児島県内に19店舗を構え29万人の組合員が加盟する生活協同組合。これまで同組合には組合員から「クレジットカードでは使い過ぎが心配」「計画的に家計をやりくりするために、予算を決めて買い物ができるカードが欲しい」「レジで小銭のやりとりをするのが煩わしい」といった要望が寄せられていたという。

これらの要望を実現するために検討を重ねる同組合に対し、富士通FIPは凸版印刷と共に提供するクラウド型の同サービスを提案したとしている。

同組合は、同サービスが富士通グループのセキュアなデータセンターで運用するという信頼性の高さに加え、これまで蓄積したノウハウをもとに、ICTの提供に加えて導入計画から運用設計・カード製造・プロモーションまで、電子マネー・サービス全体に関するサービス構築力を評価し、導入を決定したという。

同サービスの導入にあたっては、これまで同組合のPOSシステムを担ってきた富士通マーケティングと連携し、2013年に導入した量販店向けPOSシステム「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」のオプション機能を利用したとのこと。同システムと同サービスとの組み合わせにより、システムをカスタマイズせずに、導入決定から2か月で安価な導入を実現したとしている。