DNP、生活者自身がパーソナルデータの提供先を管理できるVRM事業開始

大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。

それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。

同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。

これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」