奈良県葛城市とリコー、葛城市民の生活の質向上と地方創生に向け連携

奈良県葛城市とリコージャパンは9月15日、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結した。これにより、両者は、同市の行政にまつわる「コスト削減」に向けた庁内業務改善やさまざまな実証実験に取り組む。

説明会では、初めに葛城市市長の山下和弥氏が同市のビジョンについて説明した。同氏は「高齢者人口や介護・医療費が増えるなか、生産年齢人口が減少し、税収が下落している今、生活に対する不安が増大している。こうした不安を希望に変えるため、われわれはシティセールスとローコストコミュニティを推進している」と説明した。

具体策として、民間企業が参加する「新時代葛城クリエーション研究会」を創設するとともに、クラウドシステム導入や備品管理を実施したり、サテライト市役所構想を立てたりしている。

クラウドシステムは2年前に7つの自治代でシステムを共有化する形で導入し、年1億円のコスト削減を達成した。また、備品管理として5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動を行うことで、チューブファイル約830冊の再利用化を実現した。

今回、同市は市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表。同構想の下、同市はモニタリング、マーケティング、実証などを行う「研究の場(ラボラトリー）」として広く開放する。両者の協業は同構想の具体策の第1弾となる。

「工場の誘致はさまざまな条件があり難しいが、ナレッジの集積地として企業を集めることはできるのではないかと考えた」と山下氏。すでに、リコーの社員2名のほか、凸版印刷と東洋アルミの社員が同氏に常駐しているという。

リコージャパン 代表取締役 社長執行役員の佐藤邦彦氏は、「当社はビジネスパートナーとの関わりが深いため、コーディネート力があり、IT以外のビジネスもできる。また今後は、これまでとは異なる新たな価値観の下、時間をかけたビジネスも作り出していかなければならないと考えている」とIT製品や産業機器を手がける同社が地方創生に取り組む背景を説明した。

同社はすでに「省庁の業務効率化」や「地域活性化」を支援する活動を行っており、発表会ではさまざまな事例が紹介された。その1つに、同社の最大の開発拠点がある「海老名駅西口地区の土地区画整理事業への参画」がある。同社は同事業に対し、安心・快適・便利を実現するまちづくりのためのソリューションやサービスを提供している。また、デジタルサイネージやプロジェクション・マッピングを活用して、地域ブランドの向上も支援している。

今回締結した協定の下、庁内業務改善を推進するための施策として、「5S活動の拡大」「組織風土改革」「ファシリティマネジメントの取り組みへの参画」が実施される。

また、環境エネルギー分野の実証実験として、「水道施設を活用した小水力発電の実証実験」と「施設の電力量削減を目指した照明・空調自動制御システムの実証実験」が実施されるほか、医療・介護分野の実証実験として「サテライト市役所を核にした遠隔健康相談の実証実験」に取り組む。