11月の"実質賃金"0.4%減、5カ月ぶりマイナス--ボーナスなど特別給与落ち込み

厚生労働省は8日、2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.4%減となり、5カ月ぶりにマイナスに転じた。同省は「調査対象事業所の入れ替えにより、賞与の支給パターンが変わり、『特別に支払われた給与』が前年より落ち込んだことが影響した」と分析している。

○現金給与は横ばい

現金給与総額(1人平均)は同横ばいの27万4,108円。所定内給与は同0.5%増の23万9,818円、所定外給与は同1.1%増の2万193円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万11円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同8.6%減の1万4,097円となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.1%増の35万2,094円、パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,638円となった。

総実労働時間は同0.2%増の145.8時間。このうち所定内労働時間は同0.2%増の134.6時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.2時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同横ばいの16.6時間で、季節調整値では前月比0.2%増加した。