2016年3月25日 11:32
NTTデータ経営研究所、マイナンバー対応への取り組み状況を調査
NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。
この調査は、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査したもの。調査は非公開型インターネットアンケートの形式で2016年1月22日~2016年2月1日に行われ、有効回答者数は736人。
それによると、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社がリードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター(SSC)を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明したという。
現時点までに企業が対応していなければならない「関係事務の改修・整備」「関係システムの改修・整備」「関係者・従業員に対する教育、周知」「従業員のマイナンバーの収集」の4つ業務の対応状況の調査では、「十分もしくは概ね出来ている」のは「関係事務の改修・整備」が最も高く75%、「関係者・従業員に対する教育、周知」