日本興亜損保、「Eco-Net約款」等利用に応じた義援金が200万件・1億円突破
同社は、2011年5月1日から2012年3月31日までの期間、顧客が契約時にインターネットで約款を確認する「Eco-Net約款」または「Web確認」を選択した場合、自動車事故の修理時に樹脂バンバー交換ではなく補修した場合あるいはエコパーツ(リサイクル部品)を利用した場合を対象に、1件につき50円を同社が負担し東日本震災の義援金とする取り組みを実施してきた。
今回、2月1日から3月31日までのファンド(645,349件、総額32,267,450円)については、非営利団体パブリック・リソース・センターに20,267,450円、非営利団体ジャパン・フォー・サステナビリティに12,000,000円の寄付を実施。
パブリック・リソース・センターは、地域資源を活用して東北復興を目指す社会的起業家を支援する新たな助成制度を設けるプロジェクト、ジャパン・フォー・サステナビリティは被害の大きかった東北3県を中心に、若者たちの復興リーダーシップ力育成を支援などするためのプロジェクトを行なっている。
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